いよいよ今週末！プレミアムフライデー！！！
こんにちわ。よぷぷです。
先日、新聞を読んでいると、プレミアムフライデーの話題が挙がっていました。
こんな特設サイトまでありました。
ネット上では、先日の金曜からの実施と考えている方もいらっしゃったようですが、2/24の金曜日からです。
ちなみに、私の職場はプレミアムフライデーへの対策はしない代わりに、労働基準法を無視した時間外削減の通知だけがメールで回ってました。笑
「こんなもん意味ねーわ！」なんて思考停止も芸がないので、これをきっかけにまとめてみました。
それにしても、今年は労働時間関係のニュースが多いですね。
ちなみに、関連記事を以下に記載しておきます。
プレミアムフライデーとは？
上記のサイトにもありますが、概要としては、毎月末の金曜日を15時を終業時間にすることで、個人消費を喚起するものです。
昨今流行りの労働時間の短縮を図る一環の政策であることは間違いないでしょう。
確かに早く仕事を切り上げることができるなら、例えば私なら、ブログを更新することだってできるでしょうし、相方と過ごす時間をとったりできますし、ﾍﾞﾋﾞさんと過ごすことだってできるでしょうし。
そのように、いわゆるプライベートの充実を図ることで、ライフスタイルの変革を目指す取り組みのようです。
【60秒解説】プレミアムフライデー：月末の金曜は、ちょっと豊かに
サイトによると、低価格だけでなく、価格だけでなく、自分が必要だと思える商品そのものの価値を評価しよう！とも取れる説明がありました。
いま、世の中では「安いこと」が強く求められ、商品・サービスの低価格競争が展開されています。質よりも低価格が優先されるなかで、良質な商品・サービスから得られる「幸せ」や「豊かさ」を実感する機会が失われつつあるのです。
（省略）
その一方で、消費者にとって、価値のあるものが多様化している現状もあります。特に、個人が幸せや楽しさを感じられる時間や体験などは、積極的な消費に結びつく傾向にあります。
「同一労働同一賃金」を標榜する安倍政権ならではの政策とも言えるかもしれません。
百貨店を例にして
また、苦境が多方面で囁かれる百貨店業界を中心とした業界へのカンフル剤となることも考えられます。
以下、12月の百貨店の売上のレポートがありましたので、引用しておきます。
【特 徴】 １２月の売上高は前年同月比１.７％減で１０か月連続のマイナス。顧客内訳としては、国 内市場（シェア９７.２％）が改善の傾向を見せながらも２.０％減に終わったのに対し、為替の影響 もあり、インバウンド（シェア２.８％）が８.３％増（約１９２億円）で９か月ぶりに前年を上回り、単 月としては２０１５年４月（約１９７億円）に続く過去２番目の売上を記録した。 地区別では３か月連続で１８地区全てが前年割れし、１０都市計が１.３％減､１０都市以 外計も２.５％減と共に振るわず。また、規模別でも全ての店舗規模が前年に届なかった。 商品別では、揃って前年割れが続いた主要５品目（衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品）のう ち、雑貨が化粧品の増勢や、株高の効果が見えはじめた美術･宝飾･貴金属の回復などを背景 に５か月ぶりに前年を確保した一方で、依然として勢いを欠く衣料品や、歳時記（クリスマスやお せち）需要は好調ながら、入店客数に連動した生鮮食品や、その他食料品が伸び悩んだ食料品 が、前年を捉えることが出来なかった。 なお、平成２８年の年間売上高は、既存店ベース（店舗数調整後）で２.９％減（５兆９､７８０億円） となり２年連続の前年割れ。インバウンドの年間は、購買客数が１８.５％増（約２９７万人）と 継続して拡大の傾向を見せており、売上高も５.３％減（約１､８４３億円）に留まった。
12月と言えば、イベントが多いのでてっきり前年度を更新しているのかと思っていましたが、インバウンドが増加した一方で、全体としては売上高は低下しているようですね。
業種間で実施に格差がある
一方で、この政策自体がすでに業種間で実施に格差があるのは明白です。
上記の例のように、百貨店や旅行関係者、飲食関係者のようにプレミアムフライデーそのものが繁忙期を迎える業界ではもちろん、15時に終業を迎えることができません。
15時にこだわるのであれば、IT関係に多く実施されているフレックスタイム制を導入されている事業所では、フレックスタイム自体に疑問が出て来るかもしれません。
また、介護・医療業界のように命に関わる事業所ではそれは困難でしょう。
また、これを提案している経済産業省自身が実施は困難なのかもしれません。
省庁が異なりますが、厚生労働省が22時以降の残業を禁止したことがニュースになったくらいですしね。笑
清水建設では取り組みも発表されました
一方で、前向きなニュースも出てきました。
建設業大手の清水建設では、時間単位で有給休暇の取得が可能になるとのことでした。（労働基準法では、年間5日まで時間単位の有給休暇の取得が可能となっています。ただし、労使協定等が締結されているときに限ります。）
時間単位で取得して、早めに業務を切り上げるという点では、有効な手段かもしれませんね！
個人的には、「終業」を15時に設定する取り組みであることを忘れ去られないようにしてもらいたいなぁ。。と感じています。
消費喚起は限定的かもしれませんが。。
個人的な意見を少し述べさせていただくと、経済産業省の目論むライフスタイルの変革という点では一定評価できるかもしれませんが、消費喚起については大きな疑問が残ります。
昨今の時間の使い方から考えれば、早く帰っても家でスマートフォンを触るという方が多いのではないでしょうか？
友人と遊びに行くと言っても、業種間でプレミアムフライデーの導入状況が異なると効果はやはり限定的でしょう。
一方で、清水建設のように、このようなイベントをきっかけに働き方を見直す企業があることも見逃してはいけないでしょう。
中小企業では導入が難しいとの記事もありましたが、逆に考えれば、大企業で導入しているか否かという点が、就職活動時の人気を左右する可能性も否定できません。
そして、何より私であれば、ブログを更新する時間が確保されることは非常にありがたいです。笑
新聞にもありましたが、当面は「15時退社をどのように対応していくか？」ということに主眼が置かれそうですね。
一方で、現状を考慮すると、土日出勤が増加しそうな気配がしています。
いかに15時退社を実現していくか、所定時間内で終えること自体が課題としている現状において、非常に興味深い命題が世の中に提示されたように感じています。
