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イギリスEU離脱!えらいこっちゃ!そして、そこから考える昨今の政治戦略の不快感

こんばんは。

よぷぷです。

 

昨日、久しぶりに髪を切りに行きました。

 

久しぶりに行く美容院へ。

 

久しぶりに行ったからでしょう。

 

帰りはどしゃぶりでした。

 

そのとき頃から、ぞくぞく大雨警報が関西地区で出てますね。川の増水等には本当にお気をつけ下さい。

 

そして、ご存知のとおり、イギリスで国民投票が開票され、結果・・・

 

イギリス、EUからの離脱派の勝利!!!!!!!!

 

大変なことになりました。

 

日経平均も15000円台を割り込み、ドル/円も一時100円台を割り込みました。

1~2ヶ月ほど前に安倍首相が「リーマン級の衝撃が~」と言って冷ややかな対応をされていましたが、予言的中したと言っても過言ではないでしょう。

 

今回の選挙にあたって、少し考えたいことがあり、今日はブログを書いています。

1つ目は、マーケットの動向

2つ目は、昨今の政治について

 

マーケットの動向

まず、結論的には1~2年ほどの期間で見ると、今回の騒動も、いわゆるノイズとして消えていくものだと考えています。

特に、日本における貿易という観点で見たときには、イギリスのシェアがトップ10に入るほどではありません。その上、輸出輸入両方の10位の国のシェアが2~3%程度ですので、仮にイギリスが貿易額11位の国家として日本との関係を築いていたとしても、やはり限定的であると考えて問題はないと思います。

 

もちろん、これの前提条件として、イギリス国民投票前の政治・経済対策をされていたとして、ということが挙げられますので、日本を初め、各国で選挙を控えているので、やはり先行きが不透明であることは間違いありません。

しかし、ここで念のため記載しますが、政治運営者が変わるというリスクについては、民主主義国家であれば、どの国も抱えている問題であると考えられますので、またこれまでも、それこそリーマンショックのときでさえあったリスクであり、それを乗り越えてきていることを考慮すると、今さら問題として取り上げるのは的を射た指摘ではないでしょう。

 

日本では、財務省が貿易額等の統計を公開していますが、たまたま分かりやすいサイトを見つけたので、よろしければどうぞ。

日本の主な貿易相手国 | JFTC キッズサイト | JFTC - 一般社団法人日本貿易会

 子ども用であるところで、このブログの程度がばれてしまいそうです。笑

 

少し、話が脱線しかけましたが、日本における株式取引という点では、イギリスのシェアがそれほど大きくはないため、大打撃!といった影響はないと思います。

 

もちろん、FXになれば話は別でしょうが、イギリス自体がユーロを導入していないことを踏まえると、やはり影響は限定的ではないでしょうか?

 

直感的ではありますが、多くの国々で「商売先」とされている中国で昨年起こった「中国ショック」のほうが影響としては、大きいように感じます。

 

結論としては、マーケットは過敏に反応しているが、実はそれほど影響はないよ!というところです。

 

昨今の政治

 昨今の政治では、「敵」を作ることで、「敵の敵は味方」というようなトンチンカンなことを言う政治家や評論家、多くの報道もそうでしょう。

分かりやすい例が日本の「野党共闘」でしょう。

詳細は書きませんが、明らかに理念が異なる政治集団同士が「反自民」ののろしをあげて、Twitter上には #まず2/3をとらせない なんて恥ずかしいハッシュタグで出てくる始末です。

 

また、国際政治の最近の主流は、敵=「移民」とすることでしょうか。

ここでの「移民」は、いわゆる移民の方々も含まれていますが、イスラム教のように宗教上マイノリティである方々も含まれるような気がします。

 

こういうことを書くと「在日め」とか言われるのですが、先に補足説明をしておきます。

私の先祖は島津藩だったそうなので、まぁもしかしたら私自身在日かもしれませんし、高校生のときに習った知識から紐解くとアウストラロピテクスが現代の先祖ということですので、そもそもアフリカ人なのかもしれません。

などと普段クレーマーからも電話で、民族的な話が出た時にも言っています。笑

 

話を戻すと、例えば、アメリカ大統領選挙では、トランプ候補がかなり排他的なことを表明し、支持を得ています。その主張の中には、沖縄駐留中の米軍を引き揚げることもありました。報道を見ていると「なぜ、多額の費用を出し、他国防衛のために軍隊を派遣しなければならないのか」という主張がなされ、いわゆる「おもいやり予算」があり、非常に有利な条件であることは述べられていませんでした。

ローマ市長も、女性になったことで注目を浴びていますが、脱EUや選挙戦のときは、反・現体制、反・汚職といったところを主張し、当選しています。

今回のイギリスの選挙でも、前ロンドン市長の発言で「もう移民はうんざりだ」という発言もありました。もちろん、どのような文脈で発せられたのかは不明ですので、ニュースの一幕だけを見て判断するのは不適切だと思いますが、やはり敵を作ることで支持を得ているというのはズレた指摘ではないでしょう。

 

これは、前ロンドン市長にかぎらず他の候補者でも同様です。

 

確かに、このように「敵」を明示することで、有権者に分かりやすく自分の主張を伝えることができます。

 

ですが、どうでしょうか。

 

先ほど述べた前ロンドン市長の発言趣旨の中で、

移民が来る→本来イギリス人が担う仕事を移民が担う→イギリス人仕事なくなる→移民は敵だ→EUから離脱することで、イギリス人の失業が抑えられる→EU離脱!!!

といった論理展開がなされていました。

 

もうお分かりかと思いますが、労働の流動性が高くなればなるほど良い人材が仕事を得、そうではない方々の失業が増えるのは明白でしょう。

 

大きな流れを考えましょう。

国際化が進展し、正確に言えば情報技術の本当に著しい発達によるボーダーレス化が進み、企業からすると今や自国で人材を確保する意義は薄れてきています。

日常的に業務をされていたら、普通に感じることではないでしょうか。

 

ですから、1つの国・都市が排他的な政策をすることで、全体の経済対策としては何ら影響がないように思います。

むしろ、ロンドンの例であれば、企業からすると何も人件費の高いイギリス人で賄う必要がなくなるのであれば、拠点ごと移転し、より一層の失業者が増えるだけではないでしょうか。

 

もちろん、多くの企業は冷静に対応すされると思いますので、状況を静観し、また以前の状態に戻ることを待つのでしょう。

設備投資の移転って、多額の費用がかかりますしね。。

 

つまり、排他的なことを主張し、自分たちにメリットがあるかのように主張する方の大部分が、部分最適による主張であり、全体最適ではないと結論付けることができるのではないかと思います。

 

日本では、今回の参議院選挙から、18歳以上の高校生も投票できるようになりました。

個人的には、色々思うこともありますが、やはり多くの方の意見で政治を捉えることができるのは、良いことだと思います。明るいニュースとも考えられます。

 

そんな中、反・自民のキャンペーンを行っている政党や、排他的なことばかり主張する新しい候補者に嫌気が差したので、このようなこのも記載させていただきました。

 

選挙は政党の勝ち負けが注目されがちですが、大切なのは政策の中身であり、有権者にも考えぬいて投票する必要はあります。

その手間を省くと、分かりやすい発言をしている方が選挙で勝利し、政権運営を行いますが、それは結局部分最適で、結果として効果がないという自体に陥るというリスクがあるということを考えます。

 

少しでも世の中が明るい雰囲気になれば良いなぁと思います。 

 

 

最後に、愚痴ですが、去年のユニクロ、今回のトヨタ、株価暴落で損こいたわーくそー!!!!!こんなタイミングでニケシュおろすなよソフトバンク!!!!!

 

多分、ユニクロを除いては、今回の騒動での下落はノイズとして処理されることでしょう。